会社から付与されているRSU（Restricted Stock Unit：譲渡制限付き株式ユニット）は確定申告が必要となります。
保険会社から「控除証明書」が届くと今年も年末調整の時期だなぁと思いますね。
そうだね。
そして、今年からはRSUがVestされているから確定申告が必要だね。
えっ！？
確定申告が必要なんですか？
もちろんだよ。
Vestされて株式を売却できる状態になったら、それは給与所得とみなされて課税対象になるんだ。
RSUとは
株式報酬の一つで、一定期間の継続勤務などを条件とし、その条件を達成した後に株式を受け取る権利を付与される制度のこと。事前に自社株式が割り当てられる譲渡制限付株式（RS）と異なり、従業員や役員は「ユニット」と呼ばれるポイントが規定に従って付与され、条件達成後にポイント数に応じた株式や現金を受け取ることができる。
野村證券
RSUの課税タイミング
RSU（譲渡制限付き株式ユニット）に大きく３つ段階がありますが、そのうち課税のタイミングは「2. Vest」と「3. Sell」になります。
Vest時は給与所得して、Sell時は譲渡所得として、それぞれが属している期間で確定申告をする必要があります。
- Grant：入社時や昇給時に一定期間の継続勤務などの要件付きでRSUが付与
- Vest：Grant時に定義された要件等（例えば、一定の勤務期間）を満たしてRSUの制限が解除
- Sell：RSUがVestされて対象の株式を売却
なお「1. Grant」のタイミングでは、まだ経済的利益が発生していないので課税の対象になりません。
RSUのVest時の計算例
RSUの制限が解除され売却できる状態になると、それは経済的利益が発生したことになるので、会社からの給与所得となり総合課税になります。
計算例）
Vest時の株価 ✕ Vestされた株数 ✕ Vest日の為替レート ＝ 課税対象額
USD 12.34 ✕ 321 ✕ JPY 150.00 ＝ JPY 594,171
Vest日の株価は証券会社の口座履歴から参照できることが多いです。
また為替レートは、各金融機関の外国為替相場で過去レートが参照できます。
RSUのSell時の計算例
Vestされた株式をSellし売却益が出た場合は、売却額と取得額（含む手数料等）との差額が譲渡所得として課税の対象となります。なお、この譲渡所得は申告分離課税を選択することも可能です。
計算例）
（（Sell時の株価 − Vest時の株価） ✕ Vestされた株数） − 手数料等 ✕ Sell日の為替レート ＝ 課税対象額
（（USD 16.54 – USD 12.34）） ✕ 321） − USD 1.00 ✕ JPY 145.00 ＝ JPY 195,344
ファイナンシャルプランナーは専門的な税金アドバイスを提供できないため、必要に応じて税理士や公認会計士との連携を奨励しています。
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